杉並区議会 2020-09-09 令和 ２年第３回定例会－09月09日-20号
なお、避難情報の伝達につきましては、地域防災行政無線、災害・防災情報メール、区公式ホームページ、ＳＮＳなどの各種媒体を複合的に活用して、確実に行ってまいります。 次に、区職員の実地訓練に関するお尋ねですが、水害避難所の運営を担当する避難所隊の全ての班員を対象に、マニュアルの説明、操作方法を含めた備蓄品の確認、避難者受入れの際の想定オペレーションなどの訓練を現地で実施しております。
なお、避難情報の伝達につきましては、地域防災行政無線、災害・防災情報メール、区公式ホームページ、ＳＮＳなどの各種媒体を複合的に活用して、確実に行ってまいります。 次に、区職員の実地訓練に関するお尋ねですが、水害避難所の運営を担当する避難所隊の全ての班員を対象に、マニュアルの説明、操作方法を含めた備蓄品の確認、避難者受入れの際の想定オペレーションなどの訓練を現地で実施しております。
伝達の手段としましては、地域防災行政無線を活用しまして、また、新たにすぎナビの災害情報システムなども活用を始めたところでございます。 ◆井原太一 委員 災害対策本部、救援隊本隊、第一次救援所とあるわけですが、それぞれ異なる場所で異なるスタッフが業務に当たっています。それぞれの意思疎通、コミュニケーションがうまくとれているかどうかが大切であると考えます。
また、来年度の予算案には、災害時の情報通信基盤の強化を図るため、文字情報の発信も可能な戸別受信機の配備や地域防災行政無線、拡声子局のデジタル化を進めるほか、防災意識の啓発や災害時の行動を支援するため、スマートフォン用の防災アプリの導入などが盛り込まれております。
また通信手段の確保については、駅周辺事業者の訓練等に導入しておりますテレビ会議システム、タブレット端末による訓練ですとか、東京都防災行政無線、以下記載の東京都との各種の通信連絡手段、地域防災行政無線機、イエデンワ等によります救援センター等との通信手段、そういったさまざまな通信手段を現在も講じておるところでございますけれども、そういった通信手段、災害時には何か通信手段が途絶えるということも想定しなければなりません
御意見にあったように、これらの地域防災行政無線の副統制台につきましては、今限られた職員しか使えないという現状があるため、できるだけ多くの職員に身につけさせるようにという趣旨で、こういった文言を追加させていただきました。 次に、４番でございます。
今回の東日本大震災において、地震発生直後から地域防災行政無線システムのスピーカーや戸別受令機などを活用して区民への情報伝達を行ったところでございます。しかしながら、一部で音声が聞こえない、あるいは聞き取りにくいとのご指摘があったため、現在、緊急で固定系無線の音響伝搬調査を実施しているところでございますが、その調査結果に基づき、必要な対策を講じていく予定としております。
具体的には、避難所運営マニュアルの内容を精査し、避難所の運営責任者の明確化や、情報伝達の手段として、各学校に設置しております地域防災行政無線や災害時優先電話の効果的な運用の徹底などの対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。 次に、不燃化・耐震化についてでございます。
◆橋詰高志 委員 これは地域防災行政無線のデジタル化工事なんですが、現在の、区民に配られている防災ラジオとかというのも、これの工事にかかわって、何か関係してくることはありますか。 ○委員長 危機・災害対策課長。 ◎中瀬恒徳 危機・災害対策課長 これに伴いまして、送信を流しますので、影響いたします。 ○委員長 橋詰委員。 （「契約だよ」と呼ぶ者あり。）
本件は、現在使用している地域防災行政無線の周波数帯の使用期限が平成２３年５月３１日までとなることから、現在の防災行政無線をデジタル化し、総合的防災体制を再構築するため、整備工事を行うものでございまして、議会の議決をいただいた上で契約を締結するものでございます。工事の概要につきましては、別添補足資料のとおりでございますので、この点については説明を省略させていただきます。
それと、行政無線のほうなんですが、これは防災無線塔も含め、これから後ほどご報告しますけれども、地域防災行政無線のほうも含めて使えるという想定になっております。 衛星通信電話につきましても基本的には使えるんですが、ただ、ふくそうするとかそういうところも――ごめんなさい、衛星電話のところはちょっと今データがないので明確なお答えはできないので申しわけございません。
私が初当選した昭和五十四年からの一期四年間は、五十年の新特別区制度施行後四年を経て、二十一世紀に向けて墨田区の将来を描く墨田区基本構想の策定、また、墨田区の将来のまちづくりを進める墨田区都市計画審議会の設置、全国に先駆けての建築物不燃化促進助成制度の創設、伊豆高原荘のオープン、地域防災行政無線システムの開始、墨田区まちづくり公社の発足など、新しい墨田区のさまざまな施策の展開が行われた時期であったと思
平成十年防災センター開設に合わせて、現行のアナログ地域防災無線、行政無線を導入してきたわけですが、現行のアナログ地域防災無線の免許更新を平成二十二年度をもって終了し、新しく地域防災行政無線を導入する場合はデジタル化にしなければならないということですけども、検討されておられるか、お伺いいたします。
大きい三点目、地域防災行政無線のデジタル化に向けての検討についてお伺いいたします。 現在使用されているのはアナログ地域防災行政無線ということで、アナログ式からの更新には五億円からの予算が必要ということで、まだ開発も進めている最中とのことですが、平成二十二年以降の更新にはデジタル化にしなければならなくなります。検討されているかお伺いいたします。
現「港区基本計画」には、災害時における情報連絡網確保のため、地域及び関係防災機関の「地域防災行政無線システム」を整備し、災害情報システムの充実を図るとして、後期平成十五年度から十八年度の事業として盛り込まれております。 そこで、初めの質問は、防災無線の再整備についてであります。最近、区民の方から「防災無線が何を知らせているのか内容がよく聞き取れない」という問い合わせが多くあります。
災害時における情報連絡網確保のため、地域防災行政無線システムを整備するということで、13年度、14年度ともに調査ということでございます。次ですが、24ページの３）でございます。地域防災ネットワークの推進でございます。小学校区を単位とした地域防災協議会の結成を促進していくというもので、13年度、14年度それぞれ１協議会の結成を計画しております。次に、この下の４）災害対策職員住宅の充実でございます。
次に、第二点の平成八年度当初予算で予定されております震災対策でございますが、今回の補正予算に計上いたしました年次計画事業のほかに、防災職員住宅の整備を初め地域防災行政無線の整備などを予定しており、所要経費につきましては現時点ではつかめておりません。 次に、第三点目の第四次実施計画との関係でございますが。財政フレーム的には御指摘のとおり、当然その内数に含まれることになります。
今後も、この方式により情報収集を行いますが、新たな地域防災行政無線の導入につきましても検討してまいっております。 昼間人口も対象とした安否情報、あるいは救援対策の確立につきましても、東京都を通じる等、報道機関に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、老人問題でございます。 高齢者のための福祉施策は、質、量ともに大幅に増加いたしました。
……………………………………………………………………… 21 一般質問……………………………………………………………………………………… 21 日程に入る旨宣言…………………………………………………………………………… 29 日程第１及び第２を一括上程……………………………………………………………… 29 議案第32号 東京都千代田区組織条例の一部を改正する条例 議案第35号 地域防災行政無線